政府が消費増税するかわりに、来年度予算を大幅に増やすようだ。
消費減税するのと、増税して財政支出を活発にするのとどちらが正しいのか？
とうぜん、消費減税のほうが正しい。
民の竈の逸話のとおり、庶民の生活が苦しいときは減税するのが日本流である。
財政支出をして民衆にお金を配るのは、ｴｼﾞﾌﾟﾄのﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ工事であり日本流とはいえない。
そして、増税しつつ財政支出を増やすのは、日本流でもｴｼﾞﾌﾟﾄ流でもない。
庶民にどれだけ利益が回るかどうかは、財政支出で仕事を受けた頭受け企業(大手企業)次第である。
大手企業がどれだけ利益を得ても、社員や下請け会社に分配しなければ、財政支出の恩恵は民には回ってこない。
もちろん、受注した仕事量がおおすぎて、実際に作業してくれる下請け会社が足りないという具合になれば、
いやがおうでも下請け会社にまで富が回っていくだろう。
実際に一部の業界ではそのような自体になり、作業単価が高騰しているが、
多くの凡庸な業界にまではお金が回っていかない。
また作業単価が高騰した業界でも、実作業員にお金を出すかといえば別問題である。
下請け企業も「財政支出は一時的の事だ」とわかっているため、昇給したり正社員を増やしたりはしない。
ボーナスをつけたりバイトを増やしたりするだけだ。
事実、今現在では大企業ばかりボーナスが上がり、ほとんどの中小企業では好影響が観測されておらず、
また土建業界の下請け企業も「作業者が足りない」といいつつ、日雇いの手当を上げているだけだ。
したがって給料が増えるのは一部の業界の人だけであるから、内需は盛り上がらない。
内需が盛り上がらないと、日本全体の景気には火がつかない。
さらに懸念されることとしては、企業が得た利益を給料に反映せず、投資や内部留保に回してしまう可能性がある。
投資にまわす場合でも、外国投資にまわった場合は最悪と言えよう。
日本国民から取り立てたお金が(業務をこなしたとはいえ)頭受け企業により間接的に海外の発展のために使われてしまう。
日本国民の金で日本企業のライバルを育てていると言う自爆テロそのものだ。
また、財政支出の内容が公共事業ならよいが、直接投資に近いものだともっと悪い。
政府に株や社債を買ってもらい資金を得た企業が、これまた海外に投資する可能性があるからだ。
今現在、日銀がやっている金融緩和とやらはコレに近い。株やREITと直接買い付けている。
それでは日本流はどうだろうか？
減税政策は内需に火をつける政策である。
また減税によって政府財務に不安があると判断されれば、
為替は自然と円安になり、加工貿易が有利にもなるだろう。
貿易が有利になれば日本の仕事量は広い範囲で増えていくだろう。
仕事が増え無職が減った状態で、なおかつ減税である。お金持ちではなく一般庶民のサイフの紐が緩み、
大いに内需に火をつけるだろう。
とくに生活必需品さえ我慢してきた低所得者や無収入者は、貯金するよりも普通の生活を手に入れることを
優先せざるを得ないから、即効性のある内需喚起の原因となるだろう。
まとめると･･･
●増税+財政支出の場合 内需をしぼませる。
支出分が最終的に海外に流れる可能性がある。一部の業界しか富が分配されない可能性がある。
業界の中でも上層部だけで富をせしめてしまう可能性がある。
●減税の場合 内需を喚起する。所得が低い人ほど恩恵が大きい。
恩恵を得る人が浅く広い。内需が内需を呼び好景気が継続しやすい。
比べるまでもなく、ここ十年米国が取ってきた政策を見れば解ることです。
とにかく金融緩和だけをやりまくった結果、投資家やファンドが更にお金を手に入れ、
一方で多量の失業者と無保険者を生み出しました。
今の日本は、米国の過ちの真似を使用としています。
震災があった、このタイミングだからこそ日本流に帰ってほしいものです。